トライアローを追いかける

　日本銀行は13日の金融政策決定会合で、民間金融機関を通じて
今後成長が期待できる分野に低利でお金を貸し出す
「成長基盤強化融資制度」を拡充すると決めた。

　融資枠(3・5兆円)を2兆円増やして5・5兆円にするほか、
制度を利用するための受付期限を現行の3月末から2年間延長する。
拡大した融資枠では、成長企業向けに米ドル資金も新たに
最大1兆円相当まで融資する。

　デフレ脱却に向けた日本の経済成長力の底上げを目指す。

　さらに、東日本大震災の復興を支援するため、
日銀が被災地の金融機関向けに低利で融資している制度(融資枠1兆円)についても、
4月末の受付期限を1年間延ばし、来年4月末にした。

　金融政策に関しては、追加金融緩和を見送ることを決めた。
政策金利は「年0～0・1%程度」に据え置いた。
実質的なゼロ金利政策を続ける。
(引用：Yahooニュース　読売新聞 3月13日(火)14時27分配信)



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